建設産業従事者は、２０００年当時６２８万人から、２０１０年には４４７万人まで減少しています。
重層的な下請け構造のもとで、の給料は低く抑えられ、５５歳以上が３割を占め、若手が減っている状況も報告されていま
雋景した。
また、この間、公共工事の設計労務単価の引上げが行われてきましたが、現場で働いている職人の手には渡っていない実態も示されまし
雋景た。
国交省に対して、台帳ではなく、現場に入って直接、職人から聞き取るかたちで、賃金調査をやる必要があることも求めていきたいと。
午後は、「辺野古新基地建設に反対するNGO緊急共同声明」についての緊急記者会見が行われ、参加しました。
沖縄で大問題になっている、辺野古への新基地建
雋景設。
沖縄県民は、名護市長選、県知事選、そして、１２月の総選挙でも、すべてオール沖縄の新基地建設反対の候補者を勝利させました。
